株式会社見取コンサルタント

補償コンサルタント

土地調査部門

事業のために必要となる土地を取得するための調査です。
土地境界線確認、土地の測量、権利調査などを行い、平面図等を作成します。これにより、土地の補償すべき対象が明確になります。

物件部門

公共用地として取得する土地の上に建物、工作物、立木等がある場合に調査し補償金額を算定します。
一般的に用地を取得する場合、原則として建物や工作物は取得の対象になりません。そこで、住んでいる人たちの生活機能を失わせないために、移転できるものと移転できないものを分類し、移転方法、移転先を考慮したうえで、補償金額を算定します。

事業損失部門

事業の施工に伴い発生する騒音・振動・地盤変動・建物等への損害・日照阻害・水枯濁等の事業損失(工損)が予想される場合、事前に調査を実施します。そして、事業施工中または事業施工後に再度調査し、損害発生が確認された場合、損失額の算定をします。

その他補償業務