道路や橋、河川、上下水道などの整備・施行する公共事業を実施するには、個人の土地を取得したり建物等を移転させたりする必要がある場合もあります。それに対して、国・地方公共団体等は、土地の所有者や借家人等の関係者に正当な損失補償を行います。こうした損失補償や関連業務を国・地方公共団体等の起業者から受注または請負ったりすることを「補償コンサルタント」といいます。