建設コンサルタントは、道路や橋など社会資本の整備の設計や維持管理に関わる総合的なコンサルティングを行うことです。
私たちが生活に欠かすことのできない道路や橋、上下水道や川の堤防等、これらの社会資本を整備していくには、公共工事が必要ですが図面がなくては出来ません。
こういった社会資本の整備に係る調査や、測量、設計から維持管理までインフラ全体に係りコンサルティングを行うのが私たち”建設コンサルタント”の仕事です。
社会資本整備の中で最初の段階からほぼ全体に関わり事業全体のマネジメントをするとても重要な位置を占めている。
わが国では地震や災害が多発し、特に近年では甚大な災害が起こっていることから防災から災害時の早期復旧まで建設コンサルタントの役割は重要である。
我が国の道路事業や下水道事業はまだまだ低い水準にあり、安心・安全な市民の生活環境を守るためにも欠かすことができない業種です。
日本は国土の7割が山間部で占められています。土砂災害が発生しやすい場所にも人々が多く暮らしています。気象は地域温暖化に伴いゲリラ豪雨も頻繁に発生するようになりました。
また、巨大地震の発生する確率も年々高まっています。さらに社会は、急速に少子高齢化が進み、これらの変化する状況に対応することができる公共事業が求められています。
【地震対策】
大きな地震に備えて、ソフト（人の知恵や行動）とハード（橋や堤防などの工事）の両面で支えます。
日本国土の面積が世界の陸地のわずか0.25％であるのに対し、世界の地震の20％が日本周辺で発生しています。
● 予測シミュレーション
近年多発する各種自然災害等への対策として、津波の高さや川の水位を計算して災害対策に向けた予測をします。
● 災害復旧支援
災害が発生したときに速やかな復旧対応に向けた業務を支援します。
また、再発防止に向けた再発防止策検討も行います。
● 防災訓練計画
地域の防災意識を高めるために、防災訓練を行い、防災に関する住民勉強会を支援しています。
● 道路のルート計画・設計
津波よりも高く、安全な場所に道路が通るよう、ルートの計画を行います。
● 防潮堤・防波堤の計画・検討
高潮や津波の高さ、力を計算し、これらから街を守る堤防を計画します。
● 耐震補強計画・設計
橋の強さをより高め、こわれても早く道が使えるように計画し、設計図面を作ります。
【バリアフリー化】
少子高齢化がますます進むわが国では駅や歩道のバリアフリー化を進めています。
● 利用者アンケートの実施
歩道や駅の階段などで利用しにくいところがないかアンケートをします。
● バリアフリー調査
段差、傾斜、道幅など、地域住民にとって使いづらい場所はないかを調べます。
● 歩道・地下道・エレベーターの設計
歩道の段差をなくしたり、駅の階段にエレベーターを設置するための検討・設計を行います。
【交通渋滞対策】
交通渋滞は、わが国の地域経済にも損失を与えるとともに、交通事故や大気汚染をおこします。
● 交通量調査
交差点などで車の数を数えてどれだけ多くの車が通っているかを調べます。
● 渋滞長調査
交通事故や渋滞がどのような理由でおきているかを分析します。
● 対策検討・設計
たとえば、踏切を無くしたり、鉄道高架橋を造ったりして、渋滞対策をするなど、分析結果からどんな対策が有効かを検討します。
【橋の維持管理】
戦後、日本が発展するために建設した橋など安全に使えるか調べ、修理する計画を考えます。
● 点検
橋の傷みをカメラ撮影や目視調査し、点検調書に記録します。
● 診断
点検結果から痛みの程度を診断し、直す方針を決めます。
● 修理計画
診断結果から直す方法を計画し、設計図面を作ります。
● 維持補修
今後、急速に老朽化が進行すると想定される道路、橋梁、河川構造物、上下水道などの維持管理・更新を推進し耐用年数を延ばします。
建設コンサルタントは、社会インフラサービスに関する困りごとを解決します。
発注者である国や地方自治体等からの課題に対して、調査・検討を行い解決策を提案、公共物の設計を行っています。
国や地方自治体などから「発注」された業務について「受注・契約」を行い、「基本事項検討」と「打合せ」を経て、「設計・解析・分析及び計画立案・図面作成」等の作業を、「打合せ」を行いながら業務を進めます。最終的に、報告書や図面を成果としてとりまとめ、発注者の承認後「納品」をします。
・受注・契約
⇩
・基本事項検討
現地調査を行い、検討すべき事項を把握する
⇩ 打合せ （検討結果を踏まえてこれからの検討方針を発注者と協議）
・設計・解析・分析及び計画立案・図面作成
打合せ結果から報告書作成に必要な各種設計を実施
⇩ 打合せ
・報告書作成
検討結果を報告書にとりまとめます
⇩
・納品
